- Q1 :ボーナス併用払いをしていましたが、ボーナスが大幅にカットされたので、毎月払いのみにできますか？
- 出来ます。金融機関に相談してください。
- 月収も大きく下がった場合は、返済期間を延ばしたり、しばらくの期間だけ利息の支払いのみにしたりできる場合がありますので、金融機関に相談してください。
- Q2 : 勤務先の業績不振で、給与が大幅に減りました。毎月の返済をしばらく止めたいができますか？。
- まったく返済しないことは難しいです。すくなくとも利息の返済は必要です。
- 毎月の返済額を軽減する返済方法（借入期間の延長）を金融機関に相談してください。
- Q3 : 連帯保証人になっている妻と離婚しました。妻は連帯保証人をやめることができますか？
- 可能な場合があります。新たな保証人をつけたり、追加担保を差し出したりします 。
- Q4 : 連帯債務者になっている妻と離婚しました。妻は連帯債務者をやめることができますか？
- ローンの返済に責任を負っているため、原則できません。
- Q5 : 単身赴任で、住所を移すことになりました。家族は引き続き居住します。手続きは必要ですか？
- 金融機関へ手続きが必要です。
- 住宅ローン控除は必要書類を税務署に提出すればその年も控除を受けられます。
- Q6 : 転勤に伴い自分も含め家族全員が転居します。手続きは必要ですか？
- 金融機関へ手続きが必要です。
- 住宅ローン控除はその年末に住所が建物所在地にない場合は、その年の住宅ローン控除は受けることができません。（当初から１０年間の住宅ローン控除期間は変わりませんので控除できる年数が少なくなります）
- Ｑ７：火災保険はかけたくないのですが、可能ですか？
- ローン期間中は必ず火災保険をかけていなければなりません。かけていない場合は、ローン残額全額の一括繰り上げ返済の契約条項に該当します。
- また、火災保険をかけていないと、火災などで建物が使えなくなってもローンは残ります。使えない家のローンを払い続けることになります。
- Ｑ８：返済を続けることは困難です。どうすればよいですか？
- とにかく、先送りせず、金融機関に相談してください。他から高い金利の借入をして、住宅ローンを返済しても、高い金利の借入を新たにしたことで、毎月返済の必要な金額が増えるだけです。絶対にお止めください。
- Ｑ９：延滞が始まっています。どうすればよいですか？
- たまたま、返済口座の残高不足で振替（引き落とし）ができなっかた場合は、金融機関に確認してください。金融機関からもお知らせが来ます。
- 返済が苦しくて延滞が始まっている場合は、直ちに金融機関に電話ではなく、出向いて相談してください。
- 滞納月数が増えるほど、対策の選択肢がなくなってしまいます。
- 金融機関にもよりますが、６か月滞納すると、融資契約書の条文の「期限の利益の喪失」に該当し、ローン残額を一括して返済しなければいけなくなります。保証会社を利用した住宅ローンの場合は、この先は、相手が金融機関から保証会社に移ります（金融機関は、あなたに代わって保証会社から残ったローン全額をもらいます「代位弁済」）が、さらに、この保証会社は、「サービサー」という回収専門会社（国の認可を受けた会社）に、あなたからの取り立て業務を委託します。
- 保証会社は、裁判所に「競売」の申し立てをし、裁判所の現地調査や入札を経て、購入した人に土地・建物が引き渡しされ、あなたは出て行かなくてはならなくなります。
- 競売による売却価格が、ローンの残額（元本や延滞損害金など）を上回ればよいですが、下回る場合は、ローンが残ることとなり、引き続きの返済方法について「サービサー」と話し合うことになりま
- す。
- 同じく６か月延滞し、一括返済しなければいけない状況になった場合に「任意売却」という方法をとることもできます。
- 通常の不動産のように売却（不動産屋さんに規定の仲介手数料の支払いが必要）し、売却で得た代金を金融機関に一括で返済します。
- 仲介にあたる不動産屋さんは「任意売却」の経験豊富なところを選んでください。
- 売却の前には、債権者（お金を貸している金融機関など）と話し合います。売却額がローン残高を上回ればよいのですが、下回る場合は残りのローンをどう払っていくかも協議します。
- また、債権者が１社ではなく、複数いる場合や、市税や県税の税金の滞納などで市役所などが差し押さえ登記をしている場合もあります。すべての債権者が同意しないと任意売却はできません。無担保の融資をした金融機関や第１順位でない抵当権者（お金を貸した金融機関など）は、融資金をほとんど回収できないこともあります。この場合も配分で得た代金をどう分配するかを事前にすべての債権者に合意をしてもらわないと売却はできません。
返済中の条件変更
返済が困難になったとき、困難になりそうなときは、とにかく早く金融機関に相談してください。早いほど、対策の選択肢が多く、時間も確保できます。
住宅ローンの返済が滞っても、税金の不払いは回避してください。
税金を滞納していると、最終的な不動産の処分方法の選択肢が減ります。
ちなみに、自己破産しても、債務（借金）は免除されても、滞納した税金は免除されません。
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