住宅ローンの申し込みに必要なもの

住宅ローンの申し込み時に提出を求められる必要書類は、どの金融機関や住宅ローンでも、ほぼ共通しているものがほとんどです。所得に関する書類では過去2年分か過去3年分の違いがあります。また、給与所得者か個人事業主か会社役員かによっても違います。必要書類を申込時に漏れなく提出すれば、審査結果は早く出ます。


実印
市役所などに登録をした印鑑が実印です。印鑑の大きさは直径8mm以上~25mm以下の四角に収まるものとする規定が一般的です。名字や名前にまったく関係のない字を彫った印鑑は登録できません。また、縁の欠けたものや印影が不鮮明なものも登録できません。
住宅ローンの申込書や融資契約書には、実印を押印します。実印登録費用は無料で、その場で登録してもらえますので、実印登録予定の印鑑と写真付きの身分証明書(運転免許証やパスポートなど)持参してください。登録が完了すると「印鑑登録証」とういカードを交付してくれます。どの印鑑が実印登録されているかを証明する「印鑑証明書」も融資契約の際には必要となります。1通が200~300円です。
「印鑑証明書」を入手するときに、「印鑑登録証」を持参します。紛失した場合は、あらためて実印登録をして、交付を受けます。
実印登録と印鑑証明書の入手は、その場で一度にできます。


住民票
住宅ローンの申し込み時には、入居予定者の住民票が必要になります。
住民票は世帯ごとに登録されていますので、同じ家に住んでいても、世帯が別に登録されていると住民票も別になります。
住宅ローンに関連し住民票を取得する場合は、「世帯全員の写し」で「続柄入り」を指定してください。「本籍地」は記載なしで構いません。
「世帯全員」とは、その世帯に登録されている全員の分を記載したものです。1人に1枚の形式と1枚で数人が記載される形式があり、各市町によりことなります。世帯が本人1名であっても、「世帯全員」で申請します。
「続柄(ぞくがら・つづきがら)」は世帯主・妻・子・父・母などと記載され、夫婦や親子関係を確認できます。


源泉徴収票
給与所得を得ている方は、雇用形態(正社員・正職員・契約社員・派遣社員・パート社員・アルバイト・会社役員など)にかかわらず、勤務先は、働く人に発行することを義務づけられています。年間の税込年収や社会保険料の金額などが記載されています。勤務先は各管轄の税務署や県税事務所や市町の税務課にも従業員全員分の支払い明細を提出しています。この年収の金額は、市町で取得する所得証明書の給与所得金額と一致します。(ダブルワーク等で他に給与収入がある場合は違います)
住宅ローンの申込みにおいては、前年分だけあるいは前々年分の2年分が必要です。紛失した場合は、勤務先が再発行してくれます。勤務先の規模や経理担当部署の所在地によっては、すぐに入手できない場合もありますので、早めに手配をしてください。


所得証明書
毎年1~12月の間の給与所得や個人事業主の所得や不動産所得や年金所得などの所得が記載された証明書です。市町によっては、所得に基づいた課税額を記載した課税証明書と一緒になった「所得課税証明書」となっている場合もあります。
住宅ローンでは、前年と前々年の2年分が必要ですが、過去3年分が必要な金融機関もあります。前年の分は、毎年6月1日以降に発行されますので、4月以降の申込みで前年の年収で審査を受けた場合は、前年の所得証明書を提出後の融資実行となります。


納税証明書
税務署で入手する方と、市町で入手の方に分かれます。個人事業主などの確定申告をした方は、税務署で所得税額と未納税額を記載した納税証明書(その1)と所得金額を記載した納税証明書(その2)が必要です。
市町で入手する納税証明書は住民税や県民税や国民健康保険税などの納付状況を記載したものです。自営業者の方や、給与所得者だけど市町の国民健康保険に加入している方が住宅ローンの申し込み時に提出を求められる場合があります。
納める時期におさめていない税金などがあると、住宅ローンは不承認となりますので、ローンの申し込時までには完納してください。


確定申告書
確定申告をされている個人事業主の方などは、確定申告書(第一表と第二表)のほかに、その金額の算出根拠となる収支内訳書や青色申告書などの付属明細も必要です。
住宅ローンにより、過去2年もしくは3年分を求められます。
売上額ではなく、所得金額で審査されます。1年だけ高い所得にしても収入の安定性がないとみられたり、平均額を所得とみなしたりするために、希望額を借りられなかったり、審査そのものが通りにくくなりますので、2~3年間は所得を増やす対策が必要です。
その結果、支払う税金が増えますが、住宅ローンを組むためには仕方ありません。


運転免許証
住宅ローンの申し込み時や融資契約時には原本が確認され、コピーを提出します。申し込み時において、運転免許証の再発行回数が多いと各金融機関の基準により回数は異なりますが、不承認となります。
運転免許証を持っていない場合は、パスポートや住基カード(写真付き)などで代用できます。


健康保険証
住宅ローンの申し込み時や融資契約時には原本が確認され、コピーを提出します。
給与所得者の場合は勤務していることの証明書の1つです。勤務先には、金融機関より在籍確認のための電話などが入る場合があります。
市町の国民健康保険に加入で、前年分の保険料の未納付分を分割払いなどしていて、短期の6か月や3か月の有効期間の保険証となっているかたは、審査はとおりませんので、通常の1年の保険証に早く戻しておく必要があります。


既存借入の明細
契約日や契約金額、毎月の返済額や残高が分かる書類のコピーを提出します。直近3か月以内に完済した借入に関するものも必要です。
車のローンでは返済予定表、クレジットカードなどは直近の請求書、カードローンなどは直近の返済明細、直近に完済したものは契約終了の通知書や残高0円の証明書などを入手します。
申告をしなくても、金融機関には信用情報機関への照会で判明します。毎月の返済を残したままの場合は、住宅ローンの借入可能額が下がります。


給与通帳・給与(賞与)明細
転職後2年以内などの場合や、給与所得者なのに市町の国民健康保険に加入などの場合に、直近3か月~1年分または転職後のすべてを求められる場合があります。
給与が振込みでない場合は、勤務先の賃金台帳(従業員ごとに給与額や社会保険料の額や源泉額などを記載した書類)のコピーを提出します。


法人決算書
法人の代表者や役員、親の会社に勤務する方などは、個人の所得に関する書類のほかに、過去2~3年分の決算書や勘定科目内訳書などの提出を求められます。
赤字の場合は、その原因により審査の可否は分かれます。


年金証書(年金受給者の方)
住宅ローンによっては、年金収入(遺族年金・障害年金・老齢年金)も所得としてみてもらえます。
年金証書の写し、過去2~3年分の振込通知書の写しや改定通知書の写しを提出します。それらを紛失した場合は、年金事務所で「年金受給権者支払記録回答票」を入手して提出します。
企業年金は、終身のものに限り所得としてみてもらえるローンもあります。10年間のみの個人年金保険などの年金は所得してはみられません。


物件関係書類
(1)敷地謄本(全部事項証明書)(2)接道要約書(3)公図(4)地積測量図
を法務局で入手しますが、土地の仲介業者や建築工事の請負会社が用意してくれる場合が多いです。
建設地が、親などの自分以外の所有の場合は、金融機関所定の地主の承諾書を提出します。

(5)建物配置図・各階平面図・立面図は、建築工事の請負会社に作成してもらい提出します。
(6)土地の売買契約書や重要事項説明書(未締結の場合は、契約書のひな形や買付申込書と物件チラシなど)は、原本確認のうえでコピーされます。
(7)建築工事の請負契約書も提出し、原本確認のうえコピーされますが、未締結の場合は、見積書だけでも審査は可能です。



ホームに戻る


縁の欠けた印鑑の場合は、押印時に不可とされますので、実印登録済の印鑑が欠けていれば、新しい印鑑で印鑑登録をし直してください。


本審査の申し込み時に、ローン返済用口座の振替依頼書に記入が必要な金融機関(住宅ローン)があります。その場合は、通帳や口座届出印も必要となります。
通帳名義は、本人口座ですが、フラット35の連帯債務者の場合は、連帯債務者名義の口座も利用できます。


同姓同名、同生年月日の方がいると、本籍地記載のある住民票や戸籍の付票(住所を移すたびに本籍地に通知が行き、その住所が記載された書類で、本籍地のある市町で入手)も提出するよに依頼されます。

建設地の土地所有者と住宅ローンの申込人との続柄が住民票で確認できない場合は、申込み人などの戸籍抄本や父母の戸籍抄本で確認するため提出します。


市町の国民健康保険証の短期保険証の方は、国民健康保険税の滞納や滞納分の分割払いがある方で、1年間の有効期限でない保険証が交付されています。住宅ローンでは、審査不承認となります。


給与所得者の方は、直近3か月~12か月の給与・賞与明細とその入金記載のある給与通帳のコピーを求められる場合があります。
給与が手渡しの方は、勤務先が作成している「賃金台帳(従業員ごとに、給与総額・社会保険料・差引支給額などを毎月記載したもので毎年作成します)」のコピーを給与通帳の代わりとして提出します。


外国籍のかたは、在留カードも必要です。住民票も日本国籍のかたと同じように発行されますが、家族や続柄や在留資格なども記載されたものを提出します。
他の必要書類は日本国籍のかたと同じですが、融資契約などは日本語でおこないますので、日本語でのコミュニケーションが成立しないかたは、最終的に融資されません。


ホームに戻る