住宅ローン相談センター三重

【２０２４年２月１３日からの変更点】
子どもの人数（１８歳未満）や、夫婦どちらかが４０歳未満の場合に、住宅性能による金利引き下げに加えて、さらに金利引き下げがおこなわれます。
合計の引き下げ幅の最大は１．０％で当初５年や１０年の間引き下げされ、子どもの人数によっては、さらに１１年～１５年の間も金利が引き下げされます。
なお、年齢は、フラット本審査申込年度の４月１日において１８歳未満です。例えば、２０２３年度中に、申込される方は、お子様が２０２３年４月１日時点で１８歳未満であれば、対象になります。同様にお子様がおみえでない方は、夫婦どちらか（同性パートナー含む）が２０２３年４月１日時点で４０歳未満であれば対象です。
２０２４年度に本審査申込をされる方は、２０２４年４月１日時点で年齢条件を満たしていることが必要です。
 
 
【２０２３年１０月からの運用変更点】
変更点①
携帯電話の機種分割代が、返済負担率に影響する既存借入から除外されました。これまで、返済負担率が上限ギリギリになる方は、本審査後に完済（残金一括払い）してもらっていましたが、必要がなくなりました。
とくにソフトバンクは完済が確認できるまでに時間を要するため、他のキャリアよりも融資実行に影響を与えていました。
ただし、金融機関は信用情報を照会していますので、毎月の返済に遅れが生じないようにすることに変わりはありません。
 
変更点②
産育休中にローンを申込んだ場合、復職予定証明書や、融資実行時に未復職の場合は、所定の自己資金の資料の提出が必要でしたが、１０月本審査申込分から、いずれも不要になりました。
これまではケースによっては、１００万円前後の自己資金の資料の提出が必要でした。
 
 
フラット３５は、政府が１００％出資している住宅金融支援機構（旧　住宅金融公庫）が扱い、日本中の多くの金融機関を申込窓口として利用できる住宅ローンです。
注意をしなければいけないのは、どの金融機関に申し込みをするかによって、金利も融資手数料も異なる点です。
 また、細かい点まで気にする金融機関かどうかで、審査期間もかなり違います。
建物の仕様によっては、当初の５年もしくは１０年間の金利が０．２５％優遇（金利が引き下げ）されるフラット３５Ｓの制度もあります。
（２０２１年１０月にフラット設計検査を受ける分からは、土砂災害警戒区域での新築では、フラットSは利用できなくなります。フラットは利用できます）
さらに、２０２２年４月からは、「維持保全型」とうい新しい金利引き下げ制度が始まりました。新築の戸建では、長期優良住宅が該当します。長期優良住宅は、フラット３５Sの金利Aタイプにも該当するため、ダブルで金利引き下げを受けるこことができます。
当初５年間は０．５％を、その後の５年間は０．２５％の金利の引き下げを受けられます。
２０２２年３月までに借入申込みやフラット検査を受けた方で、これから融資実行される方も対象になります。
 
２０２３年４月からは、以前のフラット３５SのB金タイプの省エネが標準仕様になっていますので、これまでの省エネB金利タイプを満たしているだけでは、フラット３５を利用することができなくなりました。
 
 最新のフラット３５の金利引き下げ制度をまとめると、ポイント制に移行しており、４ポイント以上で当初１０年間が０．５％引き、３ポイントで当初５年間は０．５％引きその後の５年間は０．２５％引き。２ポイントでは、当初１０年間が０．２５％引き、１ポイントでは、５年間０．２５％引きです。
例えば、長期優良住宅で１ポイント、ZEHで３ポイントの場合は、合計４ポイントで、当初１０年間０．５％の金利引き下げになります。
 
フラット３５では、民間金融機関を利用する場合以上の住宅性能が求められています。
 
 
 
 
 
「フラット３５」のほかに、「フラット２０」や「フラット５０」というタイプもあります。
これは、それぞれの最大融資期間を表しています。フラット２０であれば２０年以内、フラット３５であれば２１年以上３５年以内、フラット５０であれば３６年以上５０年以内といった具合です。
どのフラットも金利優遇は同じように適用されます。
 
また、中古住宅を購入してリフォームをおこなう場合に利用できる「フラット３５リノベ（リフォーム一体型）」も金利優遇項目に該当した場合は、０．５０％の金利優遇が受けられます。
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フラット３５の申込にもいくつかのタイプがあります。
夫婦で収入合算をして申し込みをしたり、親子で収入合算をして申込む「親子リレー型」、親が申込んで子供が入居する（親は住所を移さなくてもよい）「子入居型」、逆に子が申込んで親が入居する（子供は住所を移さなくてもよい）「親入居型」、別荘やセカンドハウスを取得する際に利用できる「セカンドハウス型」はだれも住所を移す必要がありません。
 
 
審査は、事前審査と本審査がありますが、本審査から始めることもできます。
ただ、事前審査で「承認」を取ってから、本審査を受けるのが確実です。
事前審査も１回目が「不承認」でも、２回目は借入額を下げると「承認」となるケースもあります。事前審査の２回目をせず、本審査で借入額を下げて審査もできますが、 事前審査を２回受けたほうが、より確度の高い状況で本審査に望めます。
 
住宅ローンの最大のリスクは、借りている途中で適用金利があがり毎月の返済額や総返済額が増えることです。この最大のリスクを回避できるのが全期間固定金利タイプのフラット３５です。