住宅ローン相談センター三重

住宅ローン控除の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」。
限度額や控除率や控除期間は、いつ入居か、また、住宅性能によりかわります。すでに住宅ローン控除を受けている方は、そのままの制度が適用され変更はありません。
現在の制度では、毎年年末時点の住宅ローン残高の０．７％を限度として、支払った所得税が戻ってきたり、住民税が安くなったりする制度です。
令和６年に入居する方は、制度が複雑です。
子育て世代かどうか、夫婦のどちらかが４０歳未満か、請負契約日や売買契約日がいつか、また、どのような建物か（認定住宅・省エネ住宅・一般住宅）によって、期間が１０年か１３年かに分かれます。
控除率は同じ０．７％ですが、限度額が５０００万円（認定長期優良・認定低炭素）、４５００万円（ZEH水準省エネ）、４０００万円（省エネ基準適合）、その他の一般住宅では２０００万円（令和６年６月３０日までに入居）と対象外（令和６年７月１日以降に入居）になる場合もあります。
 
例えば、借入額が４０００万円のZEH水準建物（控除期間１３年）で、令和６年末のローン残高が３９８０万円の場合は、３９８０万円×０．７％＝２７６，８００円が控除枠で、この範囲内、かつ、支払った所得税と住民税の範囲内で、所得税が戻ってきたり、住民税が安くなったり（住民税は上限有り）します。
毎年の年末時点での計算を繰り返します。
 
【新築住宅・中古住宅の共通条件】
返済期間１０年以上の融資を受けていること
 
【新築住宅の条件】
１．床面積５０㎡以上（登記面積が）あること
２．床面積の１／２以上が居住部分である建物
３．工事完了または取得の日から６か月以内に居住を開始すること
 
【中古住宅の条件】
１．床面積５０㎡以上（登記面積が）あること
２．床面積の１／２以上が居住部分である建物
３．工事完了または取得の日から６か月以内に居住を開始すること
４．建築されてから２０年以内（耐火建築物は２５年）または、築後年数　
　　にかかわらず新耐震基準に適合したもの（昭和５８年４月以降の新築
　　建物は適合しています）、または、取得前２年以内に既存住宅売買瑕
　　疵担保責任保険に加入している建物