夫婦収入合算
ケース（１）
一人の収入では希望の借入額に届かない場合に、配偶者の年収を合算して、合計年収で借入額を増やす方法です。収入を合算する人の雇用形態や収入形態により、その年収の５０％のみ合算可能か、１００％合算可能か異なります。（フラット３５では、雇用形態や収入形態による区別はなく１００％合算できます）
また、借入期間の上限も、申込人本人の年齢だけでなく、収入合算者の年齢でも影響を受けます。年収の合算割合が５０％を超えると、申込人または収入合算者のいずれか年齢の高いほうで借入期間の上限が決まります。
次に、収入合算者が土地や建物に所有権の共有持ち分を持たなければいけないかどうかとうい問題もあります。収入合算者の所有権持ち分は通常は必須ですが、フラット３５では所有権の持ち分はなくても構いません。
さらに、収入合算者は連帯債務者としてローンに関わるのか、連帯保証人としてローンに関わることになるのかも金融機関により違いも生じます。（フラット３５では必ず連帯債務者になります）
連帯債務者で所有権持ち分を持つと、申込人と同じように税優遇が受けれれます。連帯保証人に税優遇はありません。
親子収入合算
ケース（２）
収入合算の相手は夫婦だけでなく、親子でも収入合算できます。同居する予定の親となります。（フラット３５では同居しない親でも合算可能）
親を合算者とする場合は、年収の５０％とするのが一般的です。
なぜなら、ケース（１）での解説したように、年収の５０％を超える収入合算をすると、親の年齢でローン期間が決められるため、通常の３５年ではなく、短くなります。年数が短くなると、ローンの年間返済額が増える計算になるなため、収入合算の効果が薄れてしまいます。
したがって、親子の収入合算の場合は、合算者の５０％として、借入額の上限を計算します。
実の父母のみを収入合算できるか、義父義母も収入合算できるかは各金融機関により異なります。
親子収入合算（親子リレー返済）
ケース（３）
ケース（２）と関連しますが、親が収入合算者ではなく、申込人となり、子が連帯債務者となる形式の申込になります。
この場合は、それぞれの収入の１００％ずつを合算でき、借入期間も子の年齢によって決まります。
申込人となる親は同居することが条件ですが、フラット３５では親は入居しなくても合算可能です。
このケースでは、親は申込人となるため、土地や建物の所有権持ち分は必須です。
親が所有権持ち分を持ちたくない場合は、ケース（２）を検討することになります。
収入合算したい妻が産育休中または予定
ケース（４）
このケースでは、金融機関により取り扱いが大きく異なります。
申し込み時に復職していなければならない、申込時は休職中でも融資実行時は復職していないといけない、申込時も融資実行時もまだ休職中でも構わない、の３つに分かれます。
あくまでも休職中ですので、勤務先に在籍のまま、休職制度を利用していることが条件です。一旦、退職してしまっている場合は、収入合算はできず、あらたに就職して収入を得られてから収入合算をすることになります。
勤務先発行の休職中や復職予定の証明書が必要になります。
健康告知事項があり、団体信用生命保険に加入できない
ケース（５）
住宅ローンを申込むときは、団体信用生命保険も申込します。団体信用生命保険は、借入中に死亡や高度障害などになった場合（ガンや三大疾病になった場合も対象となるものもあります）に、残っているローンにこの保険の保険金が充当され、住宅ローンが完済される保険です。
民間金融機関の住宅ローンでは、加入は必須です。団体信用生命保険の引受基準を緩くしたワイド団信も用意されており、金利が０．２％程度高くなります。ワイド団信にも加入できないと住宅ローンは組めません。
申込人が加入できない場合、配偶者を連帯保証人にして、この連帯保証人が団体信用生命保険に加入することで住宅ローンの申し込みができるところもあります。
また、フラット３５では、加入できない場合でも、住宅ローンの申し込みは可能です。
参考までにフラット３５の団体信用生命保険は、死亡と身体障害者手帳の１・２級まで対象のタイプと三大疾病・介護保険の２級以上の場合も対象となるタイプもあります。
携帯電話の料金の支払いが何度も遅れた
ケース（６）
この情報は、信用情報に登録されます。住宅ローンを申込みすると事前審査の段階から信用情報機関に照会され、問題のある記録がないか確認されます。信用情報が通過しないと何も始まりません。
勤務先や年収に関係なく不承認となります。
どのような内容で不承認となるかは、金融機関により異なります。以前に何度も遅れたことがある場合は、あらかじめ事前審査の前に、自分で信用情報を取り寄せてみるか、あるいは、最初に申込した金融機関の事前審査が不承認だった場合に信用情報を取り寄せて、内容を確認する必要があります。
この信用情報の取り寄せ自体は難しくありませんが、単に、現在の電話番号や住所や姓名だけで取り寄せをすると、自身に関しての信用情報に漏れが発生します。
金融機関は、類似情報として、取り寄せから漏れている信用情報も確認しています。これが、信用情報を取り寄せて何も問題がなくても、信用情報で審査が不承認なる原因の一つです。
また、信用情報機関の信用情報だけでなく、金融機関と契約していたカードローンやクレジットカードの状況は、その金融機関に記録として残っていますので、信用情報を取り寄せて何もなくても、不承認となることもあるため、返済の遅れなどの契約のあった金融機関の住宅ローンは選択肢から除外してください。
一部の金融機関では、金利は高いですが、多くの金融機関ではダメな信用情報でもOKとしているところもありますが、金利以外の条件も厳しくなります。
将来、信用情報の問題のある記録が消えてから、借換えをして返済額を下げる方法が効果的です。
夫婦で借りて返済中だが離婚した（する）
ケース（７）
離婚をしたからといって、ローン返済義務も無くなるわけではありません。
一人でローンを返済するように変更しようとしても、簡単ではありません。
一人だけの年収で返済できる年収になっているとしてもです。
この場合は、今の金融機関の住宅ローンではできませんので、住宅ローンの借換えをおこない、その際に一人のローンにしたり、親を連帯債務者や連帯保証人にして返済できる年収を確保することになります。
さらに、親が所有している不動産を担保に追加する必要がある場合もあります。
このようなことができるのは一部の金融機関に限られます。
今のローンが連帯債務者なのか連帯保証人なのか、土地や建物が共有になっているのか単独所有なのかで大きき違ってきます。
離婚協議書に、ローンを引き継ぐ人が、すべての所有権を持つことが記載されているものを、ローン審査時に提出する必要があります。
誰も住まなくなる場合は、売却することになりますが、ローン残高が売却額を上回っている場合は、差額資金（他に、売却のための仲介手数料や登記抹消の費用なども必要）をどこからか確保しないといけません。
賃貸して、家賃収入でローン返済額を確保することは、金融機関が把握した場合（金融機関が転送不要の郵便物を出して、金融機関に戻ってしまうような状況）は、残額一括返済を求められます。自身が住むための住宅のローンとして低金利で融資をうけていますが、賃貸になると収益物件となり、住宅のためのローンではなくなるためです。